nCino株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村 逸紀、以下「nCino」）は本日、米国本社のプロダクト組織内に日本市場専任のプロダクトポジションを新設し、日本の金融機関向けのプロダクトローカライゼーションを戦略的に担う「Japanプロダクトチーム」の体制を拡充したことを発表しました。本取り組みにより、日本の銀行業務とプロダクト間のギャップをグローバルプロダクトマネジメントチームと協業し解消することで、日本の金融機関がnCinoのイノベーションをより早く・より深く活用できる環境の実現をめざします。
総収益は1億6,100万米ドル、前年同期比8%増サブスクリプション収益は1億4,350万米ドル、前年同期比10%増GAAP営業利益率は8%、前年同期から1,500ベーシスポイント改善Non-GAAP営業利益率は25%、前年同期から500ベーシスポイント改善nCino、1億米ドルの新たな自社株買いプログラムを発表
nCino株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下：nCino）は、株式会社八十二長野銀行（本社：長野県長野市、代表取締役頭取：樋代 章平、以下：八十二長野銀行）がnCinoの融資業務統合プラットフォームを採用したことを発表しました。八十二長野銀行はこれまで高度な個人ローン業務基盤を構築してきました。今回の採用により、顧客向け・住宅事業者向けポータルを含む個人ローン業務基盤を一気通貫で統合し、さらなる業務効率化とAI活用を実現してまいります。
クラウド型銀行業務の統合プラットフォームを提供するnCino株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下「nCino」）は本日、株式会社広島銀行（本店：広島県広島市、取締役頭取：清宗 一男、以下「広島銀行」）が、個人ローン業務の基幹システムとしてnCino統合融資業務プラットフォームを採用したことを発表しました。
著者：nCino株式会社 代表取締役社長 野村 逸紀変革の必要性は、従来から多くの銀行が認識してきた。その一方で「個別最適で積み上げたシステム構造」「要件変化への対応コスト」「プラットフォームの選択肢不足」といった環境的な制約が、その歩みを遅らせてきた面もある。では、その制約を踏まえた上で、変革をどう定義し、どう進めるか。AI時代における融資業務変革の定義・日本の銀行が踏み出す背景・統合プラットフォームがそれをどう支えるかを、日本の金融機関と融資業務について深く対話を重ねてきたnCinoの知見をもとに解説する。
シャーロットでの3日間で、一つのことがはっきりした。先を行く銀行は、AIについて語るのをやめ、実際に動き始めている。
銀行のAI投資は拡大している。だが、導入を成果に変えられるか——そこが、次世代の金融機関を決定づける分岐点になる。
クラウドバンキングと金融サービスのデジタルトランスフォーメーションを推進するnCino株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下 nCino）は、野村信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉山剛、以下 野村信託銀行）が、これまで整備してきたnCinoの業務基盤をさらに拡張し、お客様接点のデジタル化を推進する取り組みとして、お客様ポータル機能を活用した非対面チャネルの拡充に向け、お客様向け書類Web受付機能を新たに構築したことを発表しました。
